シングルマザーなんですが、会社に保育所ってあります?

働く女性が増えていることもあって、企業や事業所に託児所は増えています。全国で4000ヵ所以上あると言われています。保育所をつくると国の補助金がでるのですが、まだまだ少なく、広く知ってもらえたら、さらに保育所は増えていくでしょう。国の政策で従業員301人以上の企業が対象だったのが、 101人以上になり、今後も増えていく予定です。

国の補助金

定員や面積など一定の基準を満たせば運営費などを助成する国の制度があり、費用や場所を確保するには企業側の負担も大きいというデメリットもあり、まだまだ普及していないのが実情です。他の問題としては、自社社員では利用者が定員に達さないということもあり、保育所に預ける安心感というのがなく、まだまだ不安だという声があるのではないでしょうか。

導入例

多くの企業が託児所を併設していて、例えば、コンビニのローソンは、本社が入居するオフィスビル内に併設。資生堂、サマンサタバタ、ヤクルトなど女性が多くいる企業が積極的に登用しています。

企業側のメリット

従業員のために完全に負担する、というだけでなく、別の見方をすると、企業としてもメリットがあります。女性を大切にしているクリーンなイメージがつく。それによって、新卒採用などの際に広告になる。従業員も安心して働けるので、雇用が安定する、などがあります。

行政や民間の保育所となにがちがう?

料金が市や区のものだと、月5万円程度が、企業内保育所だと3万円ほどと割安のケースが多いです。年齢によっても違い、0歳、3歳、5歳と年齢が上がると手間がかからなくなるため料金も安くなります。時間は公共や民間の保育所は、8時から18時程度ですが、 企業内保育は若干長いケースもあり、送り迎えの時間も短縮できます。ただ、会社まで子供を連れて行く必要があり、満員電車などに子供を乗せるというデメリットもあります。

メリット、デメリット

企業に保育所があると、メリットとして、子供が熱を出すなど緊急事態にすぐ駆けつけることができる。送り迎えの時間をとらなくてもよい。などがあります。デメリットとしては、子供がそばにいるため、子供を都合にして欠勤や早退などができづらくなる。会社の残業等の勤務時間も、子供のために切り上げる必要もでてくる。会社内で子供の存在をいやでも知られてしまうので、業務にさしつかえや、噂話などの心配がある。転職する際には、企業内に託児所があるか、確認してみましょう。